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特定保健指導実施率が低く、納付金が最大6千万円加算されます

2025年05月13日

令和6年度特定保健指導の改めてのご案内です。

暦の上では令和7年度に入りましたが、継続受付中です。

(最初の案内は、こちらから閲覧できます)

 

お申込みされていない方々は、 

「放っといて」と思われているかも知れません。

ですが、ご自身だけの問題ではありません。

 

と言いますのは、

実施人数の比率が国が定める基準を下回ると、

高齢者納付金がペナルティー加算されるからです。

つまり、ご自身のみの自己責任ではなく、

対象外の方々を巻き添えにしての連帯責任となります。

 

今の申込ペースで進んだ場合のペナルティー額は、

およそ6000万円となる見込です(令和9年度予算)。

※当組合の過年度の同加算額等は、こちらに記載のとおりです。 

 

ここで、6000万円が何人分の保険料に当たるかを試算します。

当組合被保険者の報酬月額の平均が26万円でして、

毎月給与控除される保険料は、年換算で15万円余です。

(実態は集金代行の調整保険料、介護保険料を除く)

 

年15万円の保険料を納めていて、

かつ1度も保険証を使ったことがなくて、

健診補助も受けていない被保険者であれば、

ざっと400人必要となります。 

 

この「1年間ずっと保険料掛け捨て」の前提は、現実的ではないです。

実際の巻き添え人数は、800~1000人相当になるものと推測します。

 

対象者自身にとっても、今の仕事や生活を守り続けるため、

心筋梗塞や脳卒中になる前の先回り行動が大切です。

「自覚症状が出たら考える」では、手遅れになりがちです。

この機会にお申込みください。

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