コラボヘルス（事業主との共同事業）

当組合は、適用事業主である各事業会社と、健康診断の領域において、共同事業を実施しています。その理由は、共通する目的である加入者（従業員）の健康の保持・増進のため、役割分担に基づき協力することで、それぞれ単独での実施よりも高い効果が期待できるからです。
下図「コラボヘルスの意義」は、いささか概念的すぎてピンとこないかも知れません。当組合が「どのように健診領域で事業主とコラボしているか」について、具体的に説明します。

出典：厚生労働省保健局『データヘルス・健康経営を推進するためのガイドライン』

保健指導判定値と受診勧奨判定値

事業主も健保組合も「健診」が義務付けられている点は共通していますが、根拠となる法律が異なるため、対象者も必須の検査項目も全く同じではありません。事業主は義務付けされているが健保組合はそうでないのは、対象者では40歳未満の被保険者、検査項目では肺のレントゲンや心電図等です。
下表は、事業主も健保組合も義務付けられている血液検査に関するものです。
当組合は、特定保健指導対象にならなかったものの動脈硬化との関連性の高い項目のいずれかで保健指導判定値（赤枠内）に該当した加入者に対し、「重症化予防プログラム」を提供しています。これに対し各事業会社には、リスク度のより高い受診勧奨判定値（赤枠外）に該当した従業員に対し、精密検査等の受診勧奨してもらうよう役割分担しています。

（注）標準的な健診・保健指導プログラム（平成30年度版）において、国の定める受診勧奨判定値を超えるレベルの中でもすぐに医療機関受診の必要性があるとされた数値

コラボヘルスと個人情報

各健診機関から受領する健診結果項目は、事業主も健保組合もほとんど同じです。ですが、コラボヘルスを遅延なく実行するために、当組合から個々の事業会社に対し、データ化した健診結果を概ね月１回の頻度で提供しています（事業主がデータ化するタイミングが異なるため）。また事業会社からの個別の要請に基づき、オプション検査等の義務付けされていないものについても、共同事業の観点から情報共有する場合があります。