データヘルス計画

データヘルス計画（各種保健事業をPDCA→国に報告）

【データヘルス計画の目的と起源】

• ・主たる目的： 加入者の健康保持増進のためです。
• ・起源： 国の成長戦略の一環として平成27年度にスタートしました。
• ・健保組合： 作成・公表、実施、評価等の取り組みが義務づけられています。
• ・計画期間： 6か年。令和6年度から第3期が始まりました（令和11年度まで）。

【インセンティブとペナルティー】

• ・総合評価： 計画の届出や実績報告だけでは終わりません。項目ごとに配点があり、点数評価されます。
• ・インセンティブとペナルティー： 特定健診・保健指導の実施率が高い(低い)とインセンティブ(ペナルティー)が発生します。
• ・後期高齢者支援金の納付額： インセンティブ（ペナルティー）としては、納付額が減算（加算）されます。
• ・納付額減算の原資： ペナルティー加算額が充当されます。後期高齢者医療制度の受取額としては±ゼロです。
• ・高齢者納付金： 当該年度の概算納付分＋2年前の確定精算分の合計額。
• ・実施率： 特定健診および特定保健指導の各々について、対象者数に対して受けた人数の比率です。
  （参考）過年度の平均値等データは、こちら（厚生労働省HP）にて確認することができます。

【当組合の事実】

• ・後期高齢者支援金： 令和6年度予算額は6億9100万円です。支出予算全体の約25％を占めます。
• ・ペナルティー加算額： 令和6年度予算額の算出過程で実際に1％（上限は10％）加算しております。
• ・過年度実績： こちらにて閲覧することができます。

【なぜ後期高齢者支援金？】

誰もが75歳に達すると後期高齢者医療制度に移ります。
それまでに加入していた医療保険者の取り組み度が高い（低い）と、
後期高齢者制度が負担する医療費が低く（高く）なるとの考えが根底にあります。

【ペナルティー加算分の原資】

ペナルティー加算された場合の追加負担額については、特定健診・保健指導を受けなかった人のみに請求できないため、
対象者にならなかった被保険者と39歳未満の被保険者を含め、全ての被保険者と事業主の保険料から捻出することになります。

【ペナルティー加算が続くと…】

「受けない人」がリピーター化し増加し続けていくと、ペナルティー加算が毎年恒例となりかねません。
組合財政への圧迫度が高まると、保険料を値上げすることで対応せざるをえなくなります。

当組合としましては、出来る限りペナルティー加算を避けたいので、「受けない人」に申込勧奨のお手紙をお送りしております。

後期高齢者支援金の加算・減算制度

2008年に、75歳（寝たきり等の人は65歳）以上の人が加入する後期高齢者医療制度が発足しました。この制度は、都道府県ごとに設立される後期高齢者医療広域連合によって運営されますが、患者の自己負担を除いた医療給付費等の財源は、約5割が公費、約4割が健康保険組合などからの支援金（後期高齢者支援金）、1割が加入者からの保険料で賄われます。この後期高齢者支援金の額は本来、加入者1人当たりいくらという形で算定されますが、2013年度から特定健診・特定保健指導実施率により、その額が加算・減算されています。2018年度からは、加算の基準や加算率が段階的に引き上げられております。

（※）…所定の条件を満たせば加算免除の可能性あり

（※）…所定の条件を満たせば加算免除の可能性あり